沿革・組織図

沿革

1. 昭和４９年１０月に下水道事業センターの業務の円滑化に資することを目的とし、「下水道事業センター業務普及協会」が事業センター内に発足した。
2. 下水道事業センターが日本下水道事業団（以下、「ＪＳ」という。）に改組されたことに伴い、ＪＳ業務支援のより一層の充実を図るため、昭和５０年１１月任意団体として「下水道事業団業務普及協会」に改組された。
3. 昭和６０年７月には、研修業務支援のため昭和４８年に設置されていた「下水道研修運営協会」を吸収合併し、組織が拡充された。
4. 平成３年８月２６日に第７次下水道整備５箇年計画により予想される事業量の増加やＪＳに蓄積された知識、情報を活用した調査研究などの新たな事業への展開に対応するため、公益性の確保と組織の整備、拡充が必要となり、建設大臣の許可を得て「財団法人下水道業務管理センター」が設立された。
5. 平成２１年１０月にアジア・太平洋地域における下水道、浄化槽、し尿処理等の知識・経験・情報の拠点としてアジア・太平洋水フォーラムから承認された日本サニテーションコンソーシアム（当センター含め４機関で構成）事務局が当センター内に設置された。
6. 公益法人制度改革を踏まえ、今後の当センターの事業展開等を検討した結果、一般財団法人へ移行することとし、平成２３年３月３０日に総理大臣宛に一般財団法人への移行申請を行い、同年７月２２日に一般財団への移行が認可された。同年８月１日、法人登記を行い、新たに一般財団法人下水道事業支援センターとして発足した。

目的

下水道事業に関する調査研究、知識の啓発普及活動、下水道の建設及び管理業務に関する支援等を行うことにより、下水道事業の円滑な推進に貢献し、もって公衆衛生の向上並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。

事業

基本財産

１億円

事業費

令和２年度予算額　　320百万円（令和元年度決算額　340百万円　）

組織図

行政府

内閣府（旧主務官庁：国土交通省）

役員名簿　(令和2年7月16日現在)

役職名	氏　　　名	現　　　職
理事長(非)	松　原　文　雄	弁護士
専務理事（常）	畑　田　正　憲	前日本下水道事業団　理事
理　　事（非）	飯　野　和　男	元（一財）下水道事業支援センター　専務理事
理　　事（非）	串　山　宏太郎	前パルテム技術協会　専務理事
理　　事（非）	堀　江　信　之	（一社）日本下水道施設業協会　専務理事
理　　事（非）	馬　渡　五　郎	前（一社）日本住宅協会　専務理事
監　　事（非）	石　田　　貴	（公財)日本下水道新技術機構資源循環研究部　上席研究役
監　　事（非）	成　田　儀　範	（公社）日本下水道協会　常務理事

評議員名簿　(令和2年7月16日現在)

氏　　　名	現　　　職
西　口　泰　夫	㈱フソウ　顧問
森　田　弘　昭	日本大学生産工学部教授
金　井　重　夫	前日本テクノ㈱　代表取締役社長
塩　島　高　雄	（一財）住宅改良開発公社　顧問
中　島　義　成	（公社）日本下水道協会　常務理事